2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
要するに、特例公債法の第三条というのがございまして、この複数年度で発行するという、で、一括したものだけれども、だからといって、公債の発行は抑制的にならなければいけないと、四年間とかいったからといって自由にやっちゃ駄目よと、公債の発行は抑制しなさいよという特例公債法の三条がありましたものですから、それを担保するために、それに応えるために、これは、三党合意で確認された財政健全化計画ですね。
要するに、特例公債法の第三条というのがございまして、この複数年度で発行するという、で、一括したものだけれども、だからといって、公債の発行は抑制的にならなければいけないと、四年間とかいったからといって自由にやっちゃ駄目よと、公債の発行は抑制しなさいよという特例公債法の三条がありましたものですから、それを担保するために、それに応えるために、これは、三党合意で確認された財政健全化計画ですね。
実は、私の地元四国の香川県の大先輩であります大平正芳元総理、元大蔵大臣が大蔵大臣当時の答弁でも、単年度立法による財政規律維持との考え方も、財政健全化計画等が未策定であり、また、近い将来に特例公債からの脱却が見通せる場合は合理的、こういう答弁をなさっていますが、現在は、御案内のとおり、早期脱却はなかなか難しい。
そういった意味では、私どもとしては、仕組みなどが設けられているのは承知しておりますけれども、少なくとも、安倍内閣に限りませんけれども、経済財政諮問会議で財政健全化計画というのをやらせていただいて、消費税を引き上げるとか、そういったような歳入改革とか、歳出につきましても、歳出の目安というのを決めて、いわゆる高齢者比率、伸びていく比率以内に予算の増加を抑えるとかいうので財政健全化をこれまで進めてきたんだと
その意味では、早急に、地に足のついた財政健全化計画というものをまずつくらなければいけないと思いますが、大臣の御認識を問いたいと思います。
それは、一つは地に足のついた財政健全化計画であり、そのための手段として、先般も提案しましたけれども、独立財政機関を設置するとか、特例公債法をもとに戻すとか、あるいは、野党になったらみんな言うんだけれども、財政健全化責任法をつくるとか、あらゆる財政再建の道筋も早急に考えるということは私はやはり必要だと思いますが、それに向けての御決意をお伺いをして、終わりたいと思います。
特にこの財政健全化目標の実現に向けては、これは複数の財政健全化計画を策定していろいろやらせていただいたんですが、いわゆる消費税率の引上げ、これ二回やらせていただいておりますけれども、消費税率の引上げを含む歳入改革、また計画に定めた歳出の目安というものに沿って、いわゆるプライマリーバランスを二〇一五年までにプライマリーバランス半減目標、いずれも、そういったものはそれなりにやらせていただき、半減目標としては
しかし、私が一番疑問に思っているのは、昨年の新たな財政健全化計画等に関する建議、平成三十年五月二十三日の財政制度等審議会建議で指摘をされていた安全保障、防衛装備品の部分に関する指摘がことしの財政制度等審議会の建議からは全く抜け落ちている、安全保障の分野、防衛装備品に関する指摘が一切この建議から消えているということに一番の危惧を覚えています。
したがいまして、安倍政権におきましても、プライマリーバランスの黒字化の実現というものに向けて、財政健全化計画、三年計画というのを立てまして、過去最高水準の名目ＧＤＰというものを背景にして、国、地方と合わせて税収をこの七年間で二十八兆円増額させたという実績があります。また、歳出改革の取組を継続して、新しく発行する新規国債発行額というものは平成二十四年度当初に比較しても約十二兆円減少させております。
予防的措置においては、各国はＥＵから財政健全化計画の評価を受けるとともに、目標から重大な逸脱があると評価された場合にはＥＵより勧告等が実施されるものと承知しております。
最後に、こうした大きな財政出動を講じる中においても、社会保障関係費を高齢化による増の範囲内に抑え、国債発行額を七年連続で縮減し、プライマリーバランスは改善しており、財政健全化計画に沿った歳出改革が講じられている点も評価いたします。
安倍総理は、消費税の使途を拡大したことで、当初の財政健全化計画が困難になったといまだに強弁しています。しかし、消費税の使途拡大に伴う歳出増は一・七兆円であり、五年先送りの説明には全くなっていません。努力不足だったと正直に国民に説明すべきです。 歳出削減の努力についても、社会保障費の増加をその場しのぎで抑制してきただけです。
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、現行、財政が悪化した健保組合に対する財政支援ということで、健保組合の高齢者医療への拠出金負担の増加の緩和を図るための補助金の交付、あるいは、現に財政が逼迫している組合に対して、三年間での経常収支均衡などを目指した財政健全化計画の策定、実施に関する指導とそれに対する財政支援など、財政的に逼迫した組合へ直接的なそうした財政的な支援を行うとともに、法律に基づき、健康保険組合連合会
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、新たな財政健全化計画の下での社会保障制度の考え方、森友学園に対する国有地の売却等をめぐる諸問題、子ども・子育て支援全国総合システムの運用の見直し、効果が発現していない政府開発援助事業に対する認識、就労継続支援Ａ型事業所の経営破綻による障害者の解雇問題、鳥獣被害防止設備の不適切な維持管理の
これ、異常な金融緩和、修正局面に入ったら、財政健全化計画も、そして予算編成も一気に苦しくなります。 私は、一九九七年に当時の政府が作った財政構造改革法、これは当時、私まだ日銀におりましたけれども、あれは金融危機で一年で停止になりました。今こそあのような財政構造改革法のような対応が必要だと思っております。
○委員長（二之湯智君） 次に、新たな財政健全化計画の下での社会保障制度の考え方についてお伺いいたします。 年金、医療、介護などの社会保障費は、平成二十七年度で百十四兆円超に達しています。高齢化の進展等に伴って今後も給付増大が見込まれており、政府は二〇二五年度には百四十八兆円程度になると予測していました。今般の新たな推計では、二〇四〇年度には百九十兆円規模になると予想しています。
それは、政府自身、共同声明でも伝えていますように、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進するという方針の下で、この夏の骨太の方針においても経済成長との両立を目指して新たな財政健全化計画を策定するという形で行っております。
ただし、そういう場合であっても、やはり経済再生と財政健全化を両立するために真に効果のある必要な施策を見極めながら効率的、重点的に実施していくことも併せてこれも重要だというふうに考えておりまして、その経済財政諮問会議に書かれてあるそういうことを理解しながら、引き続き、予算面での具体的な対応について、近々まとめられる新たな財政健全化計画に沿って今後の予算編成過程で検討してまいりたいと思っております。
五月二十三日財政審の新たな財政健全化計画等に関する建議にも盛り込まれております。しかし、今お話ししたような状況では、とても概成などとは言えないのではないかというふうに思います。
そこで、これまでも、現に財政が逼迫している健保組合を指定して、財政健全化計画の策定、実施に関して指導してきたところでございますが、派遣健保組合にありましては、指定要件に合致していなかったため、財政健全化計画の策定などに関与できなかったというのが現状でございます。
財政制度等審議会、榊原会長のいらっしゃる審議会ですけれども、ここで新たな財政健全化計画等に関する建議が大臣に提出された。また、今日の報道では、この建議が経済財政諮問会議に麻生大臣から提出されたと、これの概要について麻生大臣から御説明があったというふうに伺って、報道からはそのように見えております。
政府は、二〇二五年度までの財政健全化計画を策定する中で、二一年度に中間目標を設ける方針と伺っております。過去における中間目標も未達成であるのに、また同じ轍を踏もうとしているのでしょうか。まさに問題先送りと批判せざるを得ません。 バブル好況に沸いた一九九〇年度から九三年度を除いて、毎年度ごとに特例法を制定し、やむなく赤字国債を発行するという形をとってまいりました。
イノベーションをめぐるグローバルな競争が激化する中で、先ほど申し上げた中国や欧米等の諸外国、これはやはり政府研究開発投資を伸ばしているという現状がございますので、我々としても、第五期の科学技術基本計画に掲げられておりますように、財政健全化計画との整合性は確保しつつということですが、政府研究開発投資対ＧＤＰ比一％の目標達成を目指すということが必要だと考えております。
そんな中で、生活保護費もどんどんと、これから高齢者が増えていくことによって生活保護費も増えていくんだろうというふうに思っておりますが、まず、社会保障費全体について伺いたいと思いますけれども、政府としては、新たな財政健全化計画をめぐって、二〇一九年度から二〇二一年度の三年間の社会保障費の伸びについて具体的な数値を示さない方針であるというふうなことで報道がありました。